人権を救済するには、裁判所のような司法制度だけでなく、国内人権委員会のような国内人権機関が必要です。すでに、韓国、オーストラリア、カナダ、タイなどで優れた国内人権委員会が設置され、活動を続けています。しかし、日本には、この制度がありません。

本ブックレットは、日本における国内人権機関の必要性を外国人、障害者など具体的な当事者の視点から紹介したもので、上村英明教授が「『権利（人権）なき社会』で、先住民族が期待する国内人権機関」の執筆協力を行いました。

ブックレットに関心のある学生は、研究室に来てください。若干の部数を無料で配布します。