上村英明教授が、脱原発に関する「都民投票条例」を求める江戸川区の会の代表になりました

2011年12月15日

福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電の是非を問う広範な市民の議論が不可欠になっています。東京電力が位置する東京都でも、原発の是非を問う「都民投票条例」の制定を求める運動がこの12月9日にスタートしました。
この市民運動は、2011年12月9日～2012年2月9日の2カ月間に東京都の有権者の50分の1に当たる22万人の署名を集めることを目的にしています。各区や市町村にこれを推進する運動体が形成されていますが、本学上村英明教授が「直接請求を成功させる会江戸川」の代表に就任しました。

より広範な運動として、国民投票を求める運動も進められています。事故から、9か月が経ちましたが、この教訓をどう生かすかまた収束しない事態に対し今後どう対応するかなどを改めて考える機会にできればと考えられています。