本研究科に所定の期間在籍し、本研究科の教育方針に基づくカリキュラムにしたがって、所定の単位を修得し、かつ本研究科が実施する修士論文の審査に合格した者に、修士の学位を与える。学位授与にあたっては、以下の能力と資質を有していることを基準とする。

本研究科の学生は、直接的暴力、構造的暴力、そして文化的暴力に関する学際的な平和学の研究の立場から、新たな学問的可能性を切り開く能力とともに、平和学の学問的知識に裏打ちされた実践的能力をもって、平和を作るリーダーシップを発揮して、広く社会的要請に応えることができる。
(a)「国際協力」コースで学ぶ者については、学際的な平和学の理論的・実証的研究を基礎に、抽象的、固定的ではない、広く多様な視野、柔軟な思考で平和を理解し、確固たる信念の下で、実践的な手段を駆使して、その実現に積極的に取り組むことができる。 (b)「公共／社会政策」コースで学ぶ者については、公共政策について現場や具体的事例から広く多様な視野、柔軟な思考で理解し、持続可能な社会の人間関係と公共性の創生に積極的に取り組むことができる。

修士論文審査基準

修士論文の審査においては、以下の評価観点項目に基づいて、主査及び副査2名以上の教員が評価を行うものとする。 ※評価基（規）準の詳細は、別途「修士論文コモンルーブリック」に定める通りとする。

• 論文主題・研究課題（問題設定）の明確さ（および新規性・独創性、学術上及び社会的意義）
• 形式・表現・表記法の適切さ
• 研究方法の適切さ
• 構成の体系性（論旨の一貫性、考察・分析の妥当性）
• 結果・結論（導き方、論証の妥当性、先行研究の適切かつ十分な検討）
• 研究倫理
• 論文作成能力および指導教員等による指導の適切な反映
• 口述試験（プレゼン能力、質疑応答）

各コースの専門的な知識と技能の修得が可能となるよう、本研究科は「基礎研究領域」ならびに「専門科目領域」を設けるとともに、アジア諸地域の現状に関する知識を修得するために「地域研究領域」を、平和学に関する実践的な知識と技能を養成するために「関連研究領域」を設ける。さらに、研究方法と研究技法を修得し、修士論文を完成させるために「研究演習領域」を設けている。
(a)「国際協力」コースで学ぶ者に対して、「平和構築論」「グローバルガバナンス論」「多民族共生論」「国際社会論」「公的援助論」で実践的な平和構築に関する知識を修得させ、「地域研究領域」で地域的な多様性に関する知識を習得する。国際協力の実践的技能と知識の修得のために「市民社会活動（NGO）論」で理論と技法を、現場で活躍するうえで必要不可欠な高度な実践的技法を身につけるために「関連研究領域」の「平和実践研究Ⅰ」「フィールド調査法Ⅰ」「実践英語研究」の科目を置く。 (b)「公共／社会政策」コースで学ぶ者に対して、「ジェンダー論」「国際社会論」「環境と社会」「国際農業論」「公的援助論」でジェンダー、環境、社会政策に関する知識を習得させる。構造的暴力や文化的暴力をなくすために、公助・共助の場での実践的技能と知識の習得のために「市民社会活動（NGO）論」で理論と技法を、現場で活躍するうえで必要不可欠な高度な実践的技法を身につけるために「関連研究領域」の「平和実践研究Ⅱ」「フィールド調査法Ⅱ」「実践英語研究」の科目を置く。

(a)「国際協力」コースの専門的な研究を目指す者については、今日の国際的な事象およびアジアの歴史的な国際関係に学問的興味を持ち、学部において、社会において、それらに関する基礎知識を習得してきた者。国際協力に関する専門知識と実践的技能を活かし、国内外の平和の実現に積極的に取り組む意欲のある者。 (b)「公共／社会政策」コースの専門的な研究を目指す者については、ジェンダー、環境、社会政策の諸相に学問的関心を持ち、学部において、社会において、それらに関する基礎知識を習得してきた者。公共／社会政策に関する専門知識と実践的技能を活かし、国内外の公助・共助の社会的制度や仕組みの実現に積極的に取り組む意欲のある者。