主権者教育と恵泉における参議院議員選挙投票率：全国平均を大きく上回る

2019年07月25日

選挙における投票年齢が18歳に引き下げられたのは、2016年からで、高校では模擬投票などの政治教育が解禁になりました。しかし、18歳・19歳に投票権が認められたということは、大学1・2年生にも主権者教育が必要だということになります。

本学の1年生対象の「平和研究入門」のひとつのクラスでは、それ以来15回の授業の内1回が主権者教育に当てられています。本年は、7月21日の参議院議員選挙の直前にこの授業が行われ、その成果に関するアンケート調査が担当教員により24日に実施されました。

本学におけるひとつの投票率は、以下のようになりました。
・回答者：106名、投票者：55名、投票率：51.88％

因みに、総務省によれば、18歳・19歳の投票率は31.33％で、すべての有権者の投票率も48.80％でした。（「読売新聞」オンライン2019年7月23日）

1回とは言え、本学における主権者・政治教育の効果が表れたといえるかもしれません。
（上村英明）